SEC（米証券取引委員会）のジェイ・クレイトン委員長が、デジタル資産をどのように証券と判断するかの方法を巡って、SECのコーポレーションファイナンス担当のディレクター、ウィリアム・ヒンマン氏に賛成していたことが明らかになった。ヒンマン氏は昨年6月、イーサリアムは証券として規制されないだろうという見解を示していた。
クレイトン氏の見解は、米議会下院議員テッド・バッド氏へ手紙の中で明らかになった。クレイトン氏は、デジタル資産が証券とみなされるかどうかについて、次のように述べた。
「（中略）ある特定の取引が証券の販売や発行とみなされるかどうかは、デジタル資産を特定するために使われる専門用語にかかわらず、その取引を取り巻く事実と経済的リアリティを含む状況に依存するだろう」
また、クレイトン委員長は、デジタル資産の性質は「静的」なものではなく、時間とともに変化しうることにも同意。デジタル資産が投資契約の定義を満たすため、当初は証券として売却・発行されたとしても、そのデジタル資産が投資契約の定義を満たさない方法で売られたり発行されたりするようになることで、当初の分類が時間とともに変化するかもしれないと述べた。
とりわけ、クレイトンシ氏は、「購入者が、ある人物やグループに対して、本質的な経営努力や起業家としての努力を行うと合理的に期待できない場合」、そのデジタル資産はハウィーテストにおける投資契約にあたらないという見方を示した。
イーサリアムは証券？
クレイトン氏は、具体的な仮想通貨銘柄については言及していない。ただ、クレイトン氏が今回、デジタル資産が証券かどうかをめぐる考え方で賛成したヒンマン氏は、過去にイーサリアムについて、証券ではないという考えを示していた人物だ。
ヒンマン氏は当時、「イーサリアムの現在の状態、イーサリアムネットワークとその分散型構造を私が理解する限り、現在のイーサリアムの発行と販売は証券取引ではない」と話していた。
クレイトン氏は、すでにビットコインは証券ではないという見解を公表。一方で多くのICO（イニシャル・コイン・オファリング）は証券に該当すると述べていた。
（記事提供：コインテレグラフ日本版）
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