日本維新の会政調会長代行を務める藤巻議員が、昨日昼すぎから急騰したビットコインの大幅上昇に言及、仮想通貨の税制改正が、ますます重要になるとの認識を示した。
同議員は、モルガン銀行の東京支店長やジョージ・ソロス氏アドバイザーを歴任するなど、国際金融市場や仮想通貨業界に精通している存在として知られる。
藤巻議員は今回、あくまで憶測だと前置きした上で、今回の高騰要因について独自の考察を行った。トルコリラは、ドルに逃げるのも手だが実質的に資本規制がかかっているとされる。
「全くの推測だがトルコリラが急落し流動性が落ちているのが原因かも？今だ取引所でトルコリラを暗号資産に交換できるかは知らないが、もしできるのならその可能性はある。ドルに逃げるのも手だが実質的に資本規制がかかっているのならそれは難しい。
日本の財政状況、日銀の財務の不健全さを考えると日本にもキプロス危機（資本規制逃れの暗号資産買い）のようなことが起こらないとも限らない。（個人的にはかなりの確率があると思っている）だからこそ暗号資産の口座だけでも開き、1，2度は少額でいいから購入練習すべしと勧めている。」
背景にあるのは、3月22日に昨年の通貨危機以来の下落率を記録した「トルコリラ」の暴落だ。
トルコのエルドアン大統領は3月27日、自国通貨のリラ安を防ぐため、投機売りを困難にする措置を国内銀行に命じたが、翌日物スワップ取引金利が年1000%以上に急上昇するなど、政策が裏目に出ている。
自由な売買を抑制したことで流動性枯渇によるリスク不安が急速に高まり、投資家が株や債券を大量売却。トルコ市場から撤退する動きが加速したという。
経常赤字国のトルコでは2018年夏にも通貨危機が発生し、インフレによる食糧品の値上がりや失業増加で国民生活を直撃している。
なお、2月後半に英仮想通貨投資ファンド「CoinShares」が、ヨーロッパ各国に向けて実施したアンケート結果によると、トルコの仮想通貨保有数が最も高いことが判明していた。
また昨年11月にビットコインが急下落した際も、トルコ国内の仮想通貨取引高は37％急増していた背景がある。
なお、大手仮想通貨取引所OKExは、トルコ国内でのC2C取引（消費者同士の売買）を開始したことを発表。リラの急落が背景となり、トルコ国内での仮想通貨の需要が高まることが予想されていた。これに伴い、外国為替証拠金（FX）取引を行う個人投資家にも影響を広げている。
「持つべきは、米ドルと仮想通貨」と提唱