世界最大手のインター・ディーラー・ブローカー（金融商品の仲介業者）であるロンドン拠点のTP ICAPが、CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）の現物決済によるビットコイン先物の取り扱いを開始すると発表した。ブルームバーグが報じた。

報道によれば、TP ICAPは中核事業であった金融機関の仲介業の減少に直面しており、仮想通貨事業へと乗り出すこととなった。将来的にはロンドンだけでなく、アジアとアメリカでも取引デスクを開設する見込みだという。また、ビットコインのNDF取引（差金決済取引）の取り扱いも検討している。

CMEと同時期となる2017年12月からビットコイン先物を提供していたシカゴ・オプション取引所（CBOE）は今年3月に撤退を表明し、6月で先物契約の期限が切れた。CMEのビットコイン先物の月間出来高は、5月に過去最高となる1.3兆円に到達したが、大手仲介業者の参入がどのように影響するかが注目される。