セキュリティトークンを用いたエコシステムの構築を推進する一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）は18日、セキュリティトークンのプラットフォームを提供する米Securitize（セキュリタイズ）社と、ブロックチェーンを活用したセキュリティトークンに関する課題解決を目的とした日本国内での活動について、基本合意書を締結したと発表した。

今後、JSTAとセキュリタイズ社は、共同で国内の銀行や証券会社といった金融機関や規制当局と協力しながら、セキュリティトークンの課題を明らかにし、その課題解決方法を提案していくとしている。

セキュリティトークンとは、株式や債券など実社会における資産をブロックチェーン上でトークンとして管理するもののことを指す。近年、セキュリティ・トークン・オファリング（STO）によって資金を調達する企業が生まれ始めており、国内のいくつかの仮想通貨取引所もこれに対応することを視野に入れて証券業へ参入する準備を整えるなどの動きを見せている。

日本セキュリティトークン協会は2019年5月27日付で発足した非営利団体である。セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を行うことで、セキュリティトークンを用いたエコシステムを構築し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的に活動しているという。

一方、セキュリタイズ社は、法規制に準拠したセキュリティトークンを発行するための信頼性の高いグローバルソリューションを提供している。同社が開発した「Multiple Securitize」を搭載したセキュリティトークンは、すでに世界の公共市場で取引されており、さらに多くのSTOを控えていると発表している。