特筆すべきは、Powell氏による書簡ではどのようなテクノロジーを利用しシステムを構築するかは言及されていない。つまり、ブロックチェーンを利用するかどうかもわかっていない。
先日の上院公聴会にて、Powell氏はビットコインが持つ機能＝「決済手段」を否定し、ゴールドのような「価値貯蔵手段（ストア・オブ・バリュー）」であるとその類似点を指摘した。なお、ビットコイン等仮想通貨が普及することにより、世界・米国の準備通貨である米ドルの立ち位置が危うくなると、危惧の念も示した。
ウォール街金融においては、米最大手JPモルガンが自社ネットワークに特化した米ステーブルコイン「JPMコイン」のテストをクライアント銀行間で行なっている。そして、No.2のバンカメはブロックチェーンの特許数を最も取得している中、先日ではリップル社の技術を引用したことが判明したため、様々な推測が浮上している。
現段階で言えることは、リアルタイム決済による公益よりも両政党による政治的理念の相違から生まれた大手銀行とFRBの利害関係問題だ。実際、FRBが今後どのような技術を利用するかは、金融業だけでなく、仮想通貨業界からも注目と関心が集まるだろう。
(記事提供：コインポスト)
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