金融庁が、資金決済法に基づく資金移動業者やプリペイドカードの発行業者など、キャッシュレス決済事業者を対象に、立ち入り検査などの集中検査を始めることが一部報道により明らかとなった。セブン&アイ・ホールディングスの運営するスマートフォン決済サービス「セブンペイ」で、サービス開始直後に不正アクセスが発覚したことなど、不正利用が相次いでいることを受け、システムの安全性やマネーロンダリング（資金洗浄）対策などの体制が十分に整っているかを重点的に点検するという。

今月6日には、金融活動作業部会（FATF）が2019年10月28日～11月15日の3週間にわたり日本の国際金融機関の調査を始めることが明らかとなった。調査対象となる企業はまだ判明していないものの、FATF事務局のメンバーの中には（秋の対日審査では）「仮想通貨関連事業者の調査も重要」と発言する者もおり、仮想通貨関連企業についても検査が強化される可能性がある。