電子マネー事業やデータセキュリティ事業などを手がけるアララは12日、2019年4月17日～6月14日にかけて大阪商工会議所で行った、ブロックチェーン技術を活用した個人間コイン流通サービスの実証実験の結果を公表した。

同社は、商工会議所内の多くの組織で、職員間での業務ノウハウ共有やアイディエーションへの協力など“目に見えない良い行動”が直接的に評価されることがないと指摘。このため実証実験によって、参加者が他の職員や組織全体にとって「良い行動」をしたときに「彩コイン（irodori coin）」を相互に贈り合い、担当や部署・フロアを超えたコミュニケーションの状況を把握し、コミュニティの活性化に対する貢献度の可視化を試みたとしている。

同実験の結果、80％以上の参加者が利用前と比べてコミュニケーションが活性化したと感じていることがわかったという。やりとりの頻度としては週1回が過半数を占め、「メールを送るほどでもない内容やSNSを知らない相手とのやりとりのキッカケになった」などの意見が寄せられたほか、「良い行動」に対する評価以外に、イベント案内などの連絡手段にも活用されることがわかったと報告している。

また、実験を通して「クラウドファンディングのようにアイディアへの興味関心やニーズを図る手段としての活路も見出された」としており、例として、「コインが10枚集まれば、業務に役立つエクセルのマクロを作成するという告知をし、10枚集まれば作成、達しなかった場合はコインを返却する」といった活用法を挙げている。

同社は今回の実証実験の結果を受け、「社内コミュニケーションの活性化をはじめ、インセンティブとしての活用、さらには社員食堂やオフィス菓子の購入など購買活動での利用も見据え、サービスの改善に取り組んでいく」との意向を示している。