ホンダ、独BMW、米ゼネラル・モーターズ（GM）、フォード・モーター、仏ルノーの自動車世界大手5社が、自動車を運転する際に生じる駐車場や高速道路の料金などの支払い情報をブロックチェーンで記録し、決済までを自動で済ませるサービスの実証実験を11月より米国で開始することが、14日付の日経新聞の報道により明らかとなった。
同実証実験は、昨年5月に大手自動車メーカーと部品メーカーにより発足したブロックチェーンの国際団体「モビリティ・オープン・ブロックチェーン・イニシアチブ（MOBI）」を通して行うという。
実験では、車1台ごとにデジタル上のIDを割り当て、サービスの購入履歴や利用履歴を記録。電気自動車（EV）での利用を想定し、駐車料金、高速料金、車の修理、ドライブスルーでの買い物といった支払い履歴を記録することで、電気自動車の充電時にまとめて自動支払いする仕組みを研究するようだ。
ホンダは今年5月、米ゼネラル・モーターズと連携し、電気自動車を蓄電池として活用する次世代送電網の共同開発を開始すると報じられた。ブロックチェーンを活用し、送電網とEVの間における電力の取引情報を正確に記録するというもので、両社は今後、主に北米向けに発売するEV用の電池を共同開発する予定と伝わっている。