岸田内閣の支持率が発足後最低の数字を弾き出した。ANNが30日、全国世論調査の結果を発表した。岸田内閣を「支持する」と答えた人は、前回の調査から3.8ポイント減って政権発足以降で過去最低の26.9パーセントに。その一方で「支持しない」は51.8パーセントと上昇。また4万円減税についても「評価しない」と答えた人が半数を超える56％で、「評価する」は31％となった。この「発足後最低の26.9％」はX（旧ツイッター）のトレンド入りするなどネット上で話題になっている。

岸田文雄首相（66）は26日、政府与党政策懇談会で減税に関して具体的な制度設計を検討するよう指示。所得税と住民税で1人あたり4万円を減税。扶養家族も対象とする方針で、夫婦と子ども2人の4人家族で、3人の扶養家族がいる場合は16万円の減税となる。

しかし、ANNの世論調査ではこうした減税案について、「評価しない」と答えた人が56パーセントで、「評価する」が31パーセントに。「評価しない」主な理由については「政権の人気取りだと思うから」と答えた人が最も多く41パーセントとなっている。

「増税メガネ」とネット上で揶揄された岸田首相が支持率回復を目論み減税検討を開始したが、多くの国民には「政権の人気取り」としか認識されていない現状が明らかになった。