薬機法・景品表示法に注意が必要な案件とは｜プレスリリース掲載前の確認ポイント

美容、健康食品、医療、ヘルスケア、サプリメント、ダイエット、金融、投資関連などのプレスリリース案件では、掲載前に表現確認が必要になることがあります。PR会社・広告代理店がクライアントから完成原稿を受け取っていても、媒体掲載時には薬機法、景品表示法、広告表現上のリスクを確認する必要があります。

特に、効果効能を強く打ち出す原稿や、No.1・日本初・最安・最高といった表現を含む原稿は、掲載可否や修正確認に時間がかかる場合があります。この記事では、ニュースサイト掲載前にPR会社・広告代理店が確認しておきたい、薬機法・景品表示法に関わる案件の注意点を整理します。

この記事の結論

✓ 美容、健康食品、医療、サプリ、ヘルスケア系は表現確認が必要になりやすい
✓ 効果効能を断定する表現は、そのまま掲載できない場合がある
✓ No.1・最高・最安などの表示は、景品表示法上の確認が必要になることがある
✓ クライアント原稿であっても、媒体掲載時には修正や確認が発生する場合がある
✓ 短納期案件ほど、掲載前にリスク表現を整理しておくことが重要

薬機法・景品表示法に注意が必要な案件とは

プレスリリース掲載では、すべての案件で同じ確認が必要になるわけではありません。特に注意が必要なのは、商品やサービスの効果、効能、優位性、実績を強く訴求する案件です。

たとえば、以下のような分野では、表現確認が必要になるケースが多くなります。

✓ 化粧品、美容サービス、美容機器
✓ 健康食品、サプリメント、ダイエット食品
✓ 医療、クリニック、整体、治療院、ヘルスケア
✓ フィットネス、睡眠、メンタルケア関連サービス
✓ 金融、投資、資産運用、暗号資産関連
✓ 不動産、保険、士業、教育サービス
✓ No.1、満足度、実績、受賞歴を強く訴求するサービス

これらの領域では、クライアント側の販促資料としては問題なく見える表現でも、ニュースサイト掲載用の原稿としては慎重な確認が必要になる場合があります。

薬機法で注意したい表現

薬機法に関わる可能性がある案件では、医薬品的な効果効能を示す表現や、身体への作用を断定する表現に注意が必要です。

たとえば、以下のような表現は、そのまま掲載できるか慎重に確認する必要があります。

✓ 「シミが消える」
✓ 「必ず痩せる」
✓ 「病気が治る」ように読める表現
✓ 「飲むだけで改善する」
✓ 「医学的に効果が証明された」と読める表現
✓ 「副作用がない」と断定する表現
✓ 個人の体験談を一般的な効果のように見せる表現

PR会社・広告代理店側では、クライアントが用意した原稿であっても、媒体掲載前に「効果を保証しているように見えないか」「医薬品的な効能をうたっていないか」を確認しておくことが大切です。

判断が難しい場合は、クライアント側の法務確認や専門家確認を経たうえで、媒体へ相談する方が安全です。

景品表示法で注意したい表現

景品表示法に関わる可能性があるのは、商品やサービスを実際よりも著しく優良に見せる表現や、価格・条件を実際より有利に見せる表現です。

プレスリリース原稿では、以下のような表現に注意が必要です。

✓ 「業界No.1」
✓ 「満足度No.1」
✓ 「日本初」
✓ 「最安」
✓ 「最高品質」
✓ 「圧倒的に優れている」
✓ 「誰でも簡単に成果が出る」
✓ 「今だけ無料」と見えるが条件が限定されている表現

これらの表現を使う場合は、根拠資料、調査条件、比較対象、対象範囲、注記の有無を確認する必要があります。根拠が不明確な場合は、表現を弱める、注記を追加する、別の訴求に置き換えるなどの調整が必要になることがあります。

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クライアント原稿でも媒体掲載時には確認が必要

PR会社・広告代理店の実務では、クライアントから「この原稿でそのまま掲載してください」と依頼されることがあります。しかし、ニュースサイト掲載では、クライアント支給原稿であっても、媒体側が掲載可否や表現リスクを確認します。

そのため、以下のような認識合わせが重要です。

✓ 原稿支給でも掲載可否は媒体確認後に決まる
✓ 表現によっては修正依頼が入る場合がある
✓ 法令・広告表現に関わる確認はクライアント側でも必要になる
✓ 確認に時間がかかる場合、希望公開日に影響することがある
✓ 修正不可の原稿は、掲載相談が難しくなる場合がある

特に短納期案件では、原稿到着後に表現確認が発生すると、進行が遅れる可能性があります。急ぎの掲載URLが必要な場合ほど、事前にリスク表現を洗い出しておくことが重要です。

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PR会社・広告代理店が事前に確認したい項目

掲載相談前には、以下の項目を確認しておくと、媒体側とのやり取りがスムーズになります。

✓ 商品・サービスの分野が、薬機法や景品表示法に関わりやすい領域か
✓ 効果効能を断定する表現が含まれていないか
✓ No.1、日本初、最安、最高などの表現に根拠があるか
✓ 比較対象や調査条件が明確か
✓ 実績数、導入社数、受賞歴などの根拠資料があるか
✓ 体験談やレビューを一般的な効果のように見せていないか
✓ キャンペーン条件や価格条件が誤解されない表記になっているか
✓ リンク先ページの表現にも大きな矛盾やリスクがないか

媒体掲載では、本文だけでなくリンク先ページの内容が確認対象になる場合もあります。原稿上は控えめな表現でも、リンク先で強い効果効能や誤認を招く表示がある場合は、追加確認が必要になることがあります。

掲載相談時に伝えておくとよい情報

薬機法・景品表示法に注意が必要な案件では、媒体へ相談する際に、以下の情報をあらかじめ整理しておくと判断しやすくなります。

✓ 商品・サービスの概要
✓ 業種、ジャンル、対象領域
✓ 原稿内で特に訴求したいポイント
✓ No.1表現や調査結果を使う場合の根拠資料
✓ クライアント側で法務確認済みかどうか
✓ 修正可能な範囲
✓ 希望公開日と確認期限

「掲載できるかどうか」だけを急いで確認するよりも、判断に必要な情報を揃えて相談した方が、やり取りの往復を減らしやすくなります。

クライアントへの説明文例

表現リスクがある案件では、PR会社・広告代理店側からクライアントへ、事前に掲載確認の前提を説明しておくと進行がスムーズです。

クライアント向け説明文例

本件は美容・健康・医療・金融・投資・効果効能表現などに関わる可能性があるため、ニュースサイト掲載にあたって媒体側で表現確認が入る場合があります。効果を断定する表現、No.1表現、比較表現、根拠が必要な実績表示などについては、修正や追加確認が発生する可能性があります。希望公開日がある場合は、確認期間を含めて進行することをおすすめします。