金融庁は9月30日、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正案を公表した。同指針は投資信託や投資法人(投資信託等)が、主として特定資産に対する投資として運用することを目的とするとされており、特定資産以外の資産を投資対象の一部とする投資信託等の組成や販売についての留意事項を定めるものであると説明している。公開にあたり、同庁は暗号資産(仮想通貨)について、「今後、暗号資産等を投資対象とする…
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金融庁、「暗号資産に投資する投資信託等の組成には慎重に対応すべき」【フィスコ・ビットコインニュース】