安倍晋三首相（63）と、麻生太郎副総理（77）が相次いで「新聞の読者」に同情をする発言をして、SNS上で物議を醸している。

安倍総理は15日、東京・汐留の共同通信本社での講演の中で、近年、新聞社に新卒学生が集まらない現状について「政治や経済のニュースがステレオタイプに陥っているからではないか」との見解を示した。また世論調査などで、新聞だけを読む高齢者世代より若い世代の支持が高いことをあげ、『ＳＮＳなどが発達した時代に多様な情報を集め自分で判断している』結果だとした。逆に、総理と同世代の支持が低いことについては『同年代に嫌われて悲しい。新聞の愛読者層ではないか』と述べた。

さらに麻生副総理も14日、自民党・金田勝年前法相（68）のパーティーで、共謀罪の報道をめぐり、「議論している時はボロカスに叩き、今頃になって『やっておいて良かった』という。そういう新聞にお金を払って読んでいる人の気が知れない」と、厳しく新聞読者に疑念を示している。一国のトップ2人が揃って、新聞の購読を問題視。黄昏のオールドメディアに、一体何が起こっているのか。

■東大生も朝日は避ける？人材が集まらないと地方紙は悲鳴

「もはや新聞社の凋落はもはや止めることが出来ません。部数では朝日新聞は1年で32万部減、読売新聞も18万部減と深刻な状況。特に悲惨なのは若者の新聞離れです。15年度の国民生活時間調査を見れば、一般男性の新聞の平日購読率は10代で4％、20代でも8％、逆に70代以上では66％と、新聞は明らかに『年寄りのためのメディア』となっています。そのため、優秀な若者がかつての『憧れの職業』から、こぞって逃げ出しており、実際に朝日新聞社でも14年度には『入社78人中、東大卒ゼロ』の事態を招いている。地方の新聞社でも新卒の入社希望者が激減していることなどから安倍総理も今回の発言に繋がったようです」（大手新聞政治部記者）

これでは新卒の入社希望者が集まらないのも無理はない。いまでも新聞社への入社は競争率も高く、難関であるには違いないが、より優秀な人材が集まらなくなってきたのは事実。人気ブロガーのイケダハヤト氏が「ジャーナリストを目指しているので、新聞社への就職を考えています」という学生に会うたびに「何を言っているんだ、お前は」と説教しているというエピソードがネット上で話題になるなど、就活学生たちの「オワコン」認定も進みつつある。

しかし、若者に嫌われてしまうのは朝日新聞が「高齢の購読者なら騙せる」とばかりに、極端な偏向報道をくり返していることが見透かされているからではないのか。高齢者しか読者がいなくなってしまった朝日新聞に同情を禁じ得ない。