「元アブラハム」高岡壮一郎氏の仮想通貨ICO事業『ソーシャルグッド財団』への懸念と疑念

筆者「ソーシャルグッド財団と称する団体が貴社の協力を得てホワイトペーパーを公開しているのですが、関わりについてご教示願えますでしょうか」

A社広報「ソーシャルグッド財団との取引は特になく、ICOに賛同したという経緯もありません。ロゴが勝手に使われていたのは問題なので、ちょっと確認の上対処いたします。ご連絡いただきありがとうございました」

B社広報「担当部署に確認しましたが、Social Good Foundation Inc. という法人に協力したり、企業ロゴの使用を許可した経緯はありませんでした」

と、一様に「ソーシャルグッド財団について知らないか、ロゴの使用を許可した経緯がない」という反応で、これは問題であろうと思うわけであります。

また、そもそもこのソーシャルグッド財団は仮想通貨ベースのICOトークン発行運営会社とされていますが、資金決済法上の仮想通貨交換業者のみなし登録すらもされていません。

仮想通貨バブルが華やかとなった昨今、国内でも海外でもICOトークンのプレセールなどが盛んに行われる一方、18年1月のコインチェック社仮想通貨流出事故以降は特に不適切な仮想通貨交換業者や仮想通貨ベースのICO資金調達は監視が厳しくなりました。ソーシャルグッド財団では、まず本社が日本にあったうえで、なぜか日本語のホームページ上で特定商取引法に基づく表記が記載されています（しかし何故か電話番号はない）。常識的には日本に本社があって日本で特商法表記があれば、日本在住か海外在住を問わず日本人向けにトークンを売る意志を持っているように見えます。

なので、先日ソーシャルグッド財団にのんびり質問メールを送ってみたんですよ。内容は2点、以下の通りです。

1. 金融庁は、貴社含め資金決済法上の登録業者である仮想通貨交換業者以外が仮想通貨の売買代行、運用などの事業を目的として資金を集めていることを明確に禁じています。国内事業者が国内・海外で仮想通貨運用などを目的に資金調達を求めること自体が違法と見られますが、貴社ご見解をお聞かせください。

2. 貴社ホワイトペーパーなどで記述されているパートナーや協力企業に確認したところ、実際には何の取引もなければ協力関係もない各社の名称とロゴが多数使用されていることが分かりました。これは不適切な広告宣伝ではないでしょうか。