なお、ソーシャルグッド財団では他の仮想通貨や金地金などと比べても確実な需要があるので価格の上昇圧力があるとして、自社発行のICOを勧誘しています（日本語で）。そして、今年の12月には、大幅な価格アップが見込まれるので、早くトークンに参入するほど安く買えて利幅が大きいと宣伝しているのが特徴です。つまり「8カ月でこのトークンは倍の値段になる」と言っているに等しく、広告表記も含めて本当に弁護士と相談しているのかすら謎です。
そして、その大幅な値上がりの裏付けが、前述のようにロゴを出している世界的な大企業がこのエコシステムを利用する（かもしれない）というもので、外側からは裏付けの取りようのない内容である以上、このソーシャルグッド財団が展開するトークンの販売が国内・海外で行われようが、いずれにせよ適法性が気になる物件であることは間違いありません。本当にソーシャルグッドを謳うのであれば、トークンの値上がりよりも実益と利便性のあるシステムを提供しない限りうまくいかないのではないか、と思うわけですが。
ソーシャルグッド財団に限らず、現在の仮想通貨界隈やICO周りでは、不思議なホワイトペーパーで裏付けの取りようのない技術背景のトークンセールが続いている状態にあり、いっときの仮想通貨バブルは終了しているのに業者だけが大騒ぎしている状況にあるのは大変気になるところです。
ということで、脅迫だ警察だという話であれば、上記内容も一式揃えて喜んで当局対応してまいります。もちろん、続報があればすぐにでもまた記事にしていきたいと思います。引き続き、よろしくお願い申し上げます。
（追記 21:45）
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