米証券取引委員会（SEC）は22日、SECに承認されたという誤った情報を公表したとして、ネバダ州に拠点を置くアメリカン・リテール・グループ（ARGB）に対し、取引停止命令を発令したと発表した。

同発表によれば、ARGBは今年8月のプレスリリースにおいて、SECに認定されたカストディアン（資産管理業者）と提携し、「SECの課した基準に基づいて正式に登録された」かたちで資金調達を実施すると発表したという。

これについて、SEC執行部チーフのロバート・A・コーエン氏は「SECは仮想通貨のカストディアンを推薦したり資格を与えたりすることはないので、投資家はICO（仮想通貨による資金調達）への投資を検討する際は注意するべきだ」と注意を促している。

現在、SECはICOに対する取り締まりを強化している。SECのクレイトン委員長は今年6月、「当局は仮想通貨のために規制を修正することはない」として、全てのICOを証券とみなし、規制することを明らかにしている。また、先月には、米国の議員がSECに対し、デジタルトークン販売の取り扱いを巡る不透明感が米国での革新の妨げになり、ビジネスが米国以外に流れると指摘し、トークン販売に関するアプローチをどのようにしていくかを明確化するよう要請した。

SECがICOに対してどのように明確な規制を設けていくのか、今後の動向が注目される。