◇以下は、FISCO監修の投資情報誌『FISCO 株・企業報 2018年冬号 −10年後の日本未来予想図』（10月5日発売）の巻頭特集「LONGHASH Japan代表取締役 クリス・ダイ氏インタビュー」の一部である。全8回に分けて配信する。
今年2月に設立されたLONGHASH Japanは、分散型ビジネスモデルを可能にするブロックチェーン活用事業の支援を主軸として設立された注目の企業である。今回はLONGHASH Japan代表取締役社長、クリス・ダイ氏に、ブロックチェーンに代表される分散型ビジネスの将来性やその普及に至るまでの課題なども含めて、お話を伺った。
■分散型ビジネスモデルはマネタイズが難しいので、LONGHASHで支援するとのことですが、分散型マーケットプレイスのマネタイズはいかがでしょうか。
そもそも、分散型マーケットプレイス自体で収益を上げることは想定していません。トランザクションの成立は無償か、せいぜいメンテナンスのための微々たる手数料を徴収するのみですから、収益源にしようとは考えないほうがいいです。少なくとも、中央集権型のマーケットプレイスのように、管理者がマージンを取るとか、仲介手数料を徴収するなどのビジネスモデルではなくなるでしょう。
つまり、分散型ビジネスモデルのマネタイズは別のところで行います。
たとえば、実際に動き始めている分散型ビジネスモデルのひとつに、和服のトークンエコノミーがあります。着物などは日本文化の象徴的な存在で、海外で人気があります。
和服は高価なものだと数百万円しますので、この所有権を分割して複数のトークンを発行すれば、トークン保有者らで一着の和服を共有することが可能です。すると、日本旅行をするときに、一定時間の着用権を行使できるようになるのです。
たとえ、和服トークンの売買について手数料を発生させず、当事者の自由な取引に委ねるとしても、和服トークンエコノミーの運営企業は、トークン保有者から和服の保管手数料を徴収してマネタイズできます。分散型ビジネスモデルでは、そういった副次的サービスを介してマネタイズを行うのが現実的な形になると考えます。
その意味では、現在のGoogleやFacebookが行っているフリーミアムモデルに近いことが、より多くの企業で実施されるようになるともいえます。Google検索やFacebookでの情報発信に利用料はかからない代わりに、事業者の広告掲載を受け付けることによって広告料でマネタイズさせていますよね。
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