経済産業省は12日、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツの流通に関するシステムの開発・実証に関して、審査の結果、11件の事業者に対して補助金の採択を決定したと発表した。

特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）は、平成30年度補正予算「コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金（J-LOD）」の執行団体として採択されており、同団体は、2019年4月18日～同年5月31日にかけて、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツの流通に関するシステムの開発・実証を行う事業の公募を行ったという。公募の結果、25件の応募件数があり、そのうち11件が採択されたとしている。

採択された11件の事業者には、「著作権の細分化・合成化による再利用促進ビジネス」としてエイベックスの子会社であるエイベックス・テクノロジーズ、「コンテンツ利用に伴う収益を派生元となるオリジナル創作物まで遡及し、それらの関与者宛に直接かつ自動的に分配する仕組みを持つ高度決済システム」としてカレンシーポート、「出版コンテンツの総合的な権利処理基盤の構築」としてフィスコのグループ企業である実業之日本社、「コンテンツ翻訳プラットフォーム事業」としてbitFlyer Blockchainなどがある。

同省はこの補助金について、「コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築するため、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツの流通に関するシステムの導入を促進し、コンテンツの流通市場に新たな付加価値をもたらすことを目的としている」と伝えている。