西日本を広範囲で襲った猛烈な豪雨は、各地に深刻な被害をもたらした。死者・行方不明は200人を超えている。また道路・鉄道・上下水道などのインフラ網は破断され、復旧の見通しの立たない場所も多い。浸水や土砂崩れなどでの住宅など生活拠点の喪失も深刻である。猛暑の続く中での避難生活の困窮なども深刻な状態だ。まだ被害の全貌は明らかになっておらず、現状では豪雨からの救援活動やまた緊急の復旧が最優先されている段階である。
このような大災害をもたらした記録的な豪雨は確かに例外かもしれない。だが豪雨自体は、国民の多くが認識しているように例外ではなく、むしろ常態化している。統計によれば、一時間の降水量50ミリ以上の豪雨の年間発生量をみると、昭和52年から平成元年までは平均173回だったものが、平成15年から平成27年にかけては233回とほぼ30％強も増加している。気象庁のホームページによれば、一時間で50ミリの降水量とは、「滝のように降る（ゴーゴーと降り続く）」となり車の運転が危険なほどだという。
豪雨を原因とする自然災害を予防するために、河川の護岸工事や地滑りなどを防ぐ治山事業などインフラ整備が求められているのは、この豪雨の発生件数からみても理解するのはたやすい。しかも東日本大震災以降、地震も発生回数を増大していて、まさに災害対策は国民の命と生活を守るためにきわめて重要な位置にある。
だが、政府や地方自治体などの防災のためのインフラ整備のための政策は、充実しているとはいいがたい。その原因は、90年代から続く財務省（旧大蔵省）の緊縮主義の継続である。
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